５．クーリング・オフに関する事項

①．契約書面を受け取った日から数えて８日間以内であれば、書面により契約の解除（クーリング・オフ）をすることができます。

②．入会申込・契約者は、当校が特定商取引法（以下「法」といいます。）第44条第１項の規定に違反して法第48条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより誤認をし、又は当校が法第44条第３項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによって法第48条第１項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかった場合には、当校が交付した法第48条第１項の書面を入会申込・契約者が受領した日から起算して８日を経過するまでは、入会申込・契約者は書面によって契約を解除することができます。

③．①に記す契約の解除は、入会申込・契約者が契約を解除する旨を記載した書面を発信した時より成立します。

④．①及び②に記す契約の解除があった場合、当校が関連商品の販売又はその代理もしくは媒介を行っているときは、入会申込・契約者はその関連商品販売契約についても解除することができます。

⑤．④に記す契約の解除は、入会申込・契約者が契約を解除する旨を記載した書面を発信した時より成立します。

⑥．①に記す契約の解除については、手数料は不要とし、入会申込・契約者は損害賠償又は違約金の支払いを請求されることはありません。既に引き渡された関連商品の引取りに要する費用、提供を受けた役務の対価その他の金銭の支払義務はありません。既に代金又は対価の一部又は全部を支払っている場合は、速やかにその全額の返還を受けることができます。

６．中途解約に関する事項

①．クーリング・オフ期間経過後においても、特定継続的役務提供等契約を解除（中途解約）することができます。前受金をいただいている場合は全額返還するものとします。ただし、次のＡ・Ｂの場合に応じ、以下に定める額を超えない範囲で解約損料を請求いたします。
 Ａ．契約の解除が役務提供開始前の場合　１万１千円
 Ｂ．契約の解除が役務提供開始後の場合（aとbの合計額）
  ａ　提供された特定継続的役務の対価に相当する額
  ｂ　当該特定継続的役務提供契約の解除によって通常生ずる損害の額として政令で定める以下の額
  ２万円または１ヶ月分の受講料に相当する額のいずれか低い額

②．①の役務の対価の単価は月単位をもって計算するものとします。

③．①に記す契約の解除があった場合、当校が関連商品の販売又はその代理もしくは媒介を行っているときは、入会申込・契約者はその関連商品販売契約についても解除することができます。

④．③に記す契約の解約時に、入会申込・契約者が当校に関連商品を返還した場合において、未使用分に相当する前受金がある場合は、当校は入会申込・契約者に当該金額を返還するものとします。

⑤．当校の事情変更等に基づく中途解約にあたっては、解約手数料等を徴収しないものとします。

⑥．返還金のある場合は、入会申込・契約者の指定する方法で30日以内に甲に返還するものとします。